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INFO 2018.09.10 (月)

高知県の求人をめぐる状況の推移と求人活動

高知県の求人をめぐる状況の推移と求人活動

高知県労働局発表の平成30年7月の雇用失業情勢は3ヶ月連続して改善しているとのことでした。https://jsite.mhlw.go.jp/kochi-roudoukyoku/content/contents/000290933.pdf

有効求人倍率は1.3倍(全国で42番目)、正社員有効求人倍率は0.74倍です。有効求職者数は12,562人で年々減少しています。

 

有効求職者の減少傾向は平成21年度から続いており、19,045人のピークから比べますと6,500人も減少していることになります。平成26年度までは求人数を求職者数が上回っていましたが、平成27年度以降は求人数が上回るように逆転し、その差はますます広がっています。求人企業が、求職者を選べる時代から求職者に選んでもらわないといけない時代へと変わってしまいました。

 

恐らく今後もこの状況は続くことが予想されますので、単純に考えますと、これまでと同じ求人活動であれば、次第に応募者が少なくなっていくことになります。人事採用担当者は、減り続ける求職者に向けて積極的なアプローチを行う必要があるでしょう。

 

その一つの表れとして、平成26年度の平均は0.44倍であった正社員有効求人倍率0.74倍と0.3ポイント上昇していることがあげられます。これまでは、パート・アルバイトで対応していた職種を正社員化していることが考えられます。

 

また、勤務日数や時間の融通をつけることにより、これまで働くことが難しいと感じていた子育て世代や退職者層にも広く応募してもらえるような待遇を考えられるクライアントの皆様も増えています。

 

日銀高知支店によりますと高知県では既にほぼ完全雇用の状態にあるのだそうです。
http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/2017.7.5ko.pdf

 

こうした状況の下、よりよい人材を採用するためには、より良い条件を提示して他の職場からの転職を促すか、もしくはこれまで働くことができなかった人たちのその要因を取り除いてあげられるような労働条件を提示して、働くことをあきらめていた人たちの応募に期待する必要があるのかもしれません。

 

それには、雇用事業者や会社組織の労働条件改善に対する努力が欠かせないものとなります。求人広告を担当させていただいて感じることは、人が辞めない職場は新規採用にもあまり苦労されない傾向があるということです。

 

充分に検討いただきました採用条件をより多くの求職者にしっかりと届けるお手伝いをさせていただき、その結果、その職種に適性があり職場にもマッチする方の採用が決まるとすれば、求人広告営業としてこんなに嬉しいことはありません。