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厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令
和６年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
これは、７月25 日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した
「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低
賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を
経た上で、都道府県労働局長の決定により、10 月１日から11 月１日までの間に順次
発効される予定です。
【令和６年度　地域別最低賃金　答申状況】※四国四県
・徳島県　980円(84円引上げ)発効予定年月日/2024年 11月1日
・香川県　970円(52円引上げ)発効予定年月日/2024年 10月2日
・愛媛県　956円(59円引上げ)発効予定年月日/2024年 10月13日
・高知県　952円(55円引上げ)発効予定年月日/2024年 10月9日
※効力発生日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性有

四国四県で2024年度の最低賃金(時給)の答申が29日出そろいました。いずれも国の審議会が示した引き上げの目安である50円を上回り、全県で950円を超えます。最低賃金を時給で表すようになった02年度以降で、上げ幅はいずれも最大となりました。物価高への対応や人材確保に向けて労使が歩み寄った形ですが、16都道府県で1000円を超えた全国との差はなお大きくなっています。
全国最大の上げ幅となった徳島県では全国で最も遅く29日に答申が出ました。「今の賃金水準では県内から働き手がいなくなってしまう」との危機感を募らせてきた結果が反映される答申となりました。
他の四国三県でも「最低賃金が低ければ他県への人材流出が加速するという危機感」は強く、労働側・経営側の主張に大きな隔たりがありましたが、最後は歩み寄りが生まれ決着したようです。
ただ、全国加重平均は1055円となっており、地域格差はまだまだ大きくなっています。