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2024年の春闘における平均賃上げ率は5.17％（連合第5回回答集計）でした。企業規模別にみると大企業は平均5.22％、中小企業では平均4.66％となっており、中小企業の人手不足に拍車がかかると予測されています。

「賃上げ格差」とは、賃金引き上げ幅の違いにより賃金格差が生じる(広がる)ことを指し、賃上げ格差により、大企業と中小企業との間で給料水準が異なる「賃金格差」が拡大することとなります。2023年の大企業と中小企業における賃金格差は、大企業100に対して中企業90、小企業85の割合であると厚生労働省が発表しています。
平均賃金額でみると、大企業が34万6,000円、中企業は31万1,400円、小企業は29万4,000円となっており、月5万2,000円の賃金格差があります。
2024年の春闘の平均賃上げ率をみると、大企業の平均5.22％に対して、中小企業は平均4.66％（いずれも連合第5回回答集計結果より）となっており、企業規模による賃金格差がさらに拡大することみられています。
国の調査においても2024年の賃上げは大企業が多く、中小企業における賃上げとの格差が広がっていることが明らかとなっています。財務省の調査によると、大企業のうち53.8％が5％以上の賃上げ(ベアと定期昇給の合計)を実施しています。
中堅・中小企業においては5％以上の賃上げを実施した企業の割合は24.4％にとどまっています。賃上げが難しい理由として、業績の低迷（63.2％）、価格転嫁が追い付いていない（26.3％）などが上げられています。

賃金格差による採用難を乗り越えるためには、価格転嫁や生産性向上によって賃上げすると同時に、人材募集に人が集まる「採用力」の向上が必要です。
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