LIFE 2024.09.17 (火)
近づく「65歳までの雇用確保」の完全義務化
近づく「65歳までの雇用確保」の完全義務化
いよいよ2025年4月から、企業は希望者全員に
65歳まで雇用機会を確保しなければならなくなります。
「いよいよ定年65歳も義務化か?」と思われがちですが、実際には違います。
この施行される改正法では「定年=65歳」が義務づけられるわけではなく、
現在ある「高年齢者雇用確保措置」の選択肢に変更はなく、
2013年からの経過措置期間が2025年3月31日に終了し、
2025年4月1日以降は高年齢者雇用確保措置を講じることが義務づけられます。
(高年齢者雇用安定法第9条)
1)65歳までの定年の引上
2)65歳までの継続雇用制度の導入
3)定年の廃止
2の「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者本人が希望すれば、
定年後も引き続いて雇用する「再雇用制度」などの制度のことを指します。
つまり、60歳以上65歳未満を定年としていた場合でも、
継続雇用制度が導入されていれば問題はないという事です。
加速する人口減少とは対照的に伸び続ける健康寿命。
「人生100年時代」といわれる昨今、
心身が共に元気であることが何より大事なのは間違いありません。