INFO OTHER 2022.11.08 (火)
どうなる今後の労働市場？
どうなる今後の労働市場？
- インターネットニュースサイトの情報によりますと、
- ●フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは今週、大規模な人員削減を開始する計画だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者の話しとして報じた。
- ●アマゾン・ドット・コムは３日、経済の「不確実性」と積極的な採用を近年行ったことを理由に増員につながる新規採用を停止すると発表。
- ●配車サービスのリフトは全従業員の13％に相当する約683人を削減すると明らかにした。
- ●ツイッターも新オーナーのイーロン・マスク氏の下、赤字解消のため日本法人を含む全世界の従業員およそ7,500人のうち4,000人規模の人員削減が予定されている。
- ●比較的業績が好調なアップルでさえも、支出を抑え採用をほぼ停止している。
- 以上のようにアメリカのテクノロジー大手の多くは今年に入ってから採用凍結や一部部門での人員削減などコスト抑制に動いているようです。
- 日本とは違いアメリカではレイオフが比較的簡単なようで、ツイッターでは深夜早朝のメールで解雇が決まり、その日から会社のパソコンやメールが使えなくなり、出社もできなくなったということです。
欧米では景気を減速させ、労働者不足を解消することにより、賃金や物価の上昇を抑えるインフレ対策として、金融当局による金利の大幅利上げが続いています。
アメリカのテクノロジー大手企業のこうした方針は今後のリセッション(景気後退)を見込んでのことなのでしょう。 - 一方、賃金がずっと上がっていない日本はこれまで大幅なインフレには見舞われていませんでしたが、諸外国の金融引き締めに対して、景気刺激策として超低金利政策である金融緩和を続けていますので円安が進み、輸入品の値上げによりインフレが進んでいます。
- そうした状況の中、人手不足の続いている日本の今後の労働市場はどうなるのでしょう？
景気悪化により失業者が増加するのでしょうか？それとも景気刺激策を続けているためリセッションを免れることが出来るのでしょうか？
これまで絶好調だった中国経済も中国恒大集団の経営危機を始めとする不動産セクターの不振によるバブルの崩壊がささやかれています。 - たとえ世界経済の影響をうけて日本の景気が後退するとしても、今後、労働人口は減っていくばかりで、日本の場合解雇も容易ではありませんので、大きく失業者や求職者が増えず、今よりはいくらか求人倍率が下がる程度なのかもしれません。
- なかなか先の読めない状況だからこそ、自社の強みを活かし利益率を引き上げ、人材に対しても十分な投資の出来る体力をつけて、中長期的な採用計画やキャリアプランを考えていくことが重要なのかもしれませんね。
