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厚生労働省は3月1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて2月26日時点で累積9万185人になったと明らかにした。今年に入って緊急事態宣言が再発令された都府県での増加が顕著になっている。年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇い止めがさらに顕在化する可能性もある。 月別の増加幅を見ると、最初の緊急事態宣言発令中だった20年5月の1万2949人が最も大きかった。6～9月は1万人前後で推移。10月は約7500人と増加ペースが鈍化し、それ以降は月に5千人ほどの状況が続いた。

また、東京商工リサーチは2月26日、新型ウイルスに関連した2月の経営破綻件数（負債1000万円未満も含む）が、同日までに126件に達し、月間の最多を更新したと発表した。緊急事態宣言が再発令された影響もあり、100件前後で高止まりしていた破綻件数が再び増加に転じた格好だ。 同社は昨年2月からコロナ関連破綻の集計を始めており、これまでは昨年10月の113件が最多。累計の破綻件数は1108件となった。 新型コロナの感染再拡大を受け、政府は今年1月に緊急事態宣言を再発令し、飲食業や宿泊業などの苦境が深まっている。商工リサーチは「宣言再発令に伴う破綻は春以降、（本格的に）表面化するのではないか」（情報本部）と警戒している。