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外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まりました。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の「単純労働者」にも認めるという政策です。

◎建設、農業、宿泊、介護、造船等、14業種が対象

　これまで「単純労働」とされる分野での外国人就労は原則禁止されていましたが、新たな在留資格を創設して、そうした分野でも「労働者」として正式に受け入れる方針です。新制度としては、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」等、14業種で「労働者」として受け入れます。

　就労資格を得られるのは最長5年ですが、技能実習生として最長5年滞在した後、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようになります。企業からすれば長期雇用が実質的に可能になり、技術やノウハウの教育に力を入れられる。大学を卒業した「高度人材」の日本での就職も後押ししていく方針のようで、日本の職場に本格的に外国人が流入してくることになりそうです。

　

　新制度によって政府は2025年までに5分野で「50万人超」の受け入れを目指すとしています。日本経済新聞の報道によると、建設では2025年に78万～93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標に、農業では新資格で2万6000人～8万3000人程度を受け入れるとしています。すでに介護分野では外国人人材の受け入れ拡大を始めており、ここでも外国人労働者が増えることになりそうです。

　

　

企業としては有能な人材や労働力は欲しいはずです。これから外国人労働者は増加の一途をたどり、日本における労働・雇用の在り方は大きく変わるでしょう。私達としても外国人労働者の採用に関して、日々対応して行きたいと考えます。