保険あれこれ編

退職と同時に各種保険の手続きも必要になってきます。
給付金を受け取り、支払う保険料を抑えるため、また、手続きの遅れや間違いによるトラブルを防ぐためにも、正しい知識を持ってすみやかに対処しましょう。

  1. 雇用保険の手続き

    退職後なるべく早く、居住地のハローワークで手続きを行います。受給手続きに際して必要となるものは下記の通りです。

    1. 雇用保険被保険者証、離職票
    2. 住所、氏名、年齢を確認できる官公署の発行した写真付きのもの(運転免許証、写真付き住民基本台帳カードなど)
    3. 写真(縦3cm×横2.5cm)
    4. 印鑑(認印でも可)
    5. 本人名義の普通預金通帳(郵便局も含む)
    ■ 雇用保険を受給するための条件
    • ●働く意志と能力はあっても就職できない失業状態であること。
    • ●離職の日以前2年以内の間に、雇用保険に加入していた月が合わせて12ヶ月以上あること。ただし、解雇・倒産等の場合は、離職の日以前の1年の間に6ヶ月以上加入していた月があること。
    • ●ハローワークに求職の申し入れをしていること。
    失業給付金日数表
    被保険者であった期間 1年間 1年以上
    5年未満
    5年以上
    10年未満
    10年以上
    20年未満
    20年以上
    区分
    1 全年齢 - 90日 120日 150日
    2 30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
    30歳以上35歳未満 90日 180日 210日 240日
    35歳以上45歳未満 240日 270日
    45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
    60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日
    3 45歳未満 150日 300日
    45歳以上65歳未満 360日

    ※今後変更される可能性があります。詳しくは、ハローワークにお問い合わせください。

  2. 医療保険の手続き

    退職すると健康保険被保険者の資格を失い、健康保険証を返却しなければなりません。そこで、それまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度の手続きをするか、国民健康保険に加入する事になります。

    任意継続は退職から20日以内に手続きすると2年間加入することができます。それまで給与から控除されていた健康保険料の倍の金額を支払う事になりますが、扶養家族が多い場合など国民健康保険より安いこともありますので、調べてみることをお勧めします。

    国民健康保険には、支払いを先延ばしにする徴収猶予・分割納付や、国の法律で定められている減額(制度と市町村の条軽減)例で定められた減免制度があります。

    詳しくは、社会保険事務所や市町村役所、役場の国民健康保険の窓口でお問い合わせください。

  3. 年金保険の手続き

    会社に勤めている間は厚生年金の加入者ですが、退職するとその資格を失いますので、国民年金への切り替えを行わないといけません。国民年金は、満20歳以上60歳未満の国民が全員加入することとなっています。
    退職後14日以内に、年金手帳、印鑑、退職日がわかる書類(離職票など)を持って、居住地の役所・役場の国民年金窓口で手続きを行います。

    経済的な理由により保険料の納付が困難な場合、その納付が免除、猶予となる「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度」もあります。

    詳しくは、国民年金窓口にてお問い合わせください。

    ■ 離職によって住宅等にお困りの方に対する支援として、第二のセーフティネットといわれる以下のような支援策もあります。

    ※詳しくは、それぞれのお問い合わせ先までお問い合わせください。

    • ●住宅支援給付(問い合わせ先・地方自治体)
      住宅を喪失または喪失する恐れがある方に対する賃貸住宅の家賃のための給付
    • ●総合支援資金貸付(問い合わせ先・市町村社会福祉協議会)
      日常生活全般に困難を抱えている場合に住宅入居費等の貸付
    • ●職業訓練受講給付金(問い合わせ先・ハローワーク)
      ハローワークの支援指示により職業訓練を受講している期間中の生活費等の給付や貸付
    • ●臨時特例つなぎ資金(問い合わせ先・市町村社会福祉協議会)
      離職に伴って住宅を失い、公的な給付・貸付を受けるまでの当座の生活費を貸付

ザウルスチェック